経済産業省「物価高における流通業のありかた検討会」メンバーとして中央大学教授中村が参画

更新日：2022年09月03日

経済産業省は、国際情勢の悪化に起因して、原材料・エネルギー・物流コストが高騰し、物価が上昇していることに対し、特に生活必需品を提供する小売業の経営及び国民の毎日の消費生活に多大な影響が及んでいることを懸念しています。
そこで、物価高局面でも消費者に安定的に商品を供給できるよう、流通・サプライチェーンの現下の課題やDXの促進など今後の方向性を議論する「物価高における流通業のあり方検討会」が設置されました。

この検討会の委員として、中央大学ビジネススクール教授・ASI代表の中村博が参画し、8月3日の第2回会合で報告をいたしました。当日の検討内容・資料等は以下のURLでご確認頂けます。なお、最終は流通のＤＸ企業のコンテストが予定されています。是非ともご覧ください。